安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
令和４年６月定例会で、福祉教育委員会において、待機児童についてはゼロ人、潜在的待機児童は31人との説明がありましたが、現在の安曇野市の待機児童数の変動はありましたでしょうか。教育部長に伺います。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰） 10月１日現在の待機児童数は現在集計中でございます。申し訳ございません。例年どおり福祉教育委員会で報告させていただきたいと思います。
令和４年６月定例会で、福祉教育委員会において、待機児童についてはゼロ人、潜在的待機児童は31人との説明がありましたが、現在の安曇野市の待機児童数の変動はありましたでしょうか。教育部長に伺います。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰） 10月１日現在の待機児童数は現在集計中でございます。申し訳ございません。例年どおり福祉教育委員会で報告させていただきたいと思います。
なお、０歳児および１歳児クラスにつきましては、公立保育園において若干の空きがあるものの、複数人の潜在的待機児童が発生している状況にあります。
これは、待機児童ゼロを実現した横浜市の副市長を経験された前田正子さんの「保育園問題」という著書があります。その中で、いい保育所とはどういう保育所かという一文があるので御紹介させていただきたいと思います。 「よい保育所に出会えれば、親子で安心して乳幼児期を過ごすことができる。
一つ目、現在当町においては保育園の待機児童ゼロと認識していますが、一部に一時保育や年度途中の未満児保育の受入れを申し込んだけれども、受入れがかなわなかった、また複数のお子さんを同じ園に通わせることができず大変苦労しているなどの声も聞いています。保育ニーズに沿った柔軟な受入れ体制を求めます。
ただ、現在、安曇野市の認定こども園の受入状況を申し上げますと、本年４月にようやく待機児童問題が解消されたところでございまして、直ちに、このような状況の中では本市以外からの園児を受け入れることは難しいかということも考えております。
本年４月に、ようやく待機児童問題が解消されたばかりであり、定数削減を考えておりませんが、今後も園児数の動向には注視してまいりたいと考えております。 また、公立認定こども園及び公立幼稚園に勤務する会計年度任用職員につきましては、本年２月から、国の保育現場の処遇改善臨時特例事業を活用し、全職種の報酬額を月額者の場合で約9,000円程度引き上げ、処遇改善を行ったところでございます。
小規模保育事業所が受入れをしていただいているおかげで、待機児童問題も解消されていることもありますので、歩調を合わせることも必要かと思いますけれども、現状と今後の取組について、教育部長にお伺いをいたします。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰） 市内の地域型保育事業であります小規模園におきましては、全ての園が各園でおむつの回収をしているところでございます。
◎町長 国では、こども家庭庁を設置する理由としまして、子供や若者に関する施策については、これまでも待機児童対策、また幼児教育・保育の無償化及び児童虐待防止対策の強化などに取り組んできたものの、少子化の進行などには歯止めがかからずに、また児童虐待相談や不登校の件数が過去最大になるというようなこともございまして、子供を取り巻く環境という状況は大変深刻でございます。
本市における本年４月１日現在の待機児童等の状況を申し上げますと、保育園の待機児童数はゼロ人であり、令和２年４月からこの状況が続いております。なお、特定の保育園を希望し入園できないなどの潜在的待機児童数は12人で、内訳は１歳児９人、２歳児３人となっております。 次に、希望する保育園ヘの入園状況でございますが、本年４月の入園時において、92.1％の園児が第１希望の保育園に入園しております。
ちなみに申し上げますと、令和４年度は待機児童解消のためクラス担任数を増やしているという状況でありますので、御理解いただければと思います。 以上です。 ○議長（平林明） 臼井議員。 ◆８番（臼井泰彦） 今の後のほうのお答えですけれども、休憩の代替の職員というのはどのくらいいるのか、それがほかの朝夕の長時間保育とも兼務しているのかとか、その辺ちょっともう少しお聞きしたいです。
これは、働く保護者の増加によって、こども園に預けたいというニーズは高く、特に未満児についてのニーズが増加している状況にあって、ここ数年、待機児童が発生しています。このようなことから、公立と私立が相まって保育を実施し、待機児童ゼロを目指すべきであります。 市が予定する民営化は、委託であって移管ではありません。
千曲市内保育園の現状は、令和２年１０月時点で３名の待機児童が発生しました。現在解消はされたものの、潜在的待機児童は存在しています。 また、以前から一般質問や委員会で指摘されている保育園のお預かり時期、一時保育のお預かりの状況は、近隣市から比べても非常に遅れを取っていて、子育てに優しいまちとは程遠い現状となっています。
共働き世帯の増加や核家族が原因と思われる待機児童が発生しており、この解消は喫緊の課題であります。また、子供たちを取り巻く環境や状況が激しく変化し、価値観等も多様化してきている中にありまして、安曇野市でも発達障害の診療を受けている児童生徒や、不登校児童生徒が増加している現状がございます。
特に一丁目一番地の「子育てしたくなるまち日本一」を実現するために、行政評価結果で申し上げますと、まず待機児童対策です。現在は待機児童ゼロということでありますが、潜在的な待機等は常にあるわけでありますので、不断の努力が必要なわけです。これについては、保育士の確保等もしっかり強化してまいりたいと考えてございます。 それから、通学路の安全対策。痛ましい事故が絶えません。
３歳未満児は、保護者の就労のタイミングなどにより年度途中の入所が多いので、受皿となる各保育園では、保育職員をあらかじめ厚めに準備しておくなどの対応に御協力いただき、市はこの取組を補助しているところでありまして、これまで当市での待機児童は発生しておりません。
初めに、市長の選挙公約にもありますが、待機児童を出さないということです。 平成30年度に本市では、待機児童７名、潜在的待機児童77名を出しました。私は平成30年６月定例会で、共働き世帯が増加しており、３歳未満児の入園希望者増加に対する市の対応を質問いたしました。
福祉部は、待機児童の住所・年令・親の所得について知っています。 これらの情報取得は、もちろんマイナンバー制度で始まったことではありません。国が個人情報を取得保有によって、国民を監視することができるのなら、我々はとうの昔から監視されているでしょう。マイナンバー制度に反対する理由にはなりません。 個人情報ネットワークシステムは、それぞれの個人情報を１つのサーバーで管理するものではありません。
6月議会でも取り上げさせていただきましたが、多様な保育ニーズに応えるとともに、待機児童が出ない取組がまさに重要です。会計年度パート職員に頼り切っている保育園では、保育のサービスの低下につながり、負のスパイラルが発生しているのではないでしょうか。国際労働機関（ＩＬＯ）が掲げている同一価値労働・同一賃金の原則があります。
それから、ここで待機児童という言葉は出してはいけないんでしょうけれども、実際には、未満児の待機児童が多少あるのではないかと私は見ております。 そこで、市の統計書によるとゼロ歳から２歳までのいわゆる未満児の入園数は、平成３０年度３８７名、令和元年度４４７名、令和２年度４７３名、これは８月現在です。と３年間で９０名と急増しております。